1．法の定める事項の遵守 1．1　利用目的の特定（法第15条）について 当社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定いたします。 当社は、特定した利用目的の内容が実質的に同一な場合であって、変更前の利用目的と 相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲に限り、利用目的の「表現方法だけ」を変更することがあります。 1．2　利用目的による制限（法第16条）について 当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 ただし、次に掲げる場合については、特定した利用目的以外の取り扱いをする場合があります。 ・ 法令に基づく場合 ・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が政令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 　本人の同意を得ることによる当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 1．3　適正な取得（法第17条）について 当社は、偽りその他の不正の手段により個人情報を取得することはありません。 1．4　取得に際しての利用目的の通知等（法第18条）について 連絡先などの個人情報の取得について 個人情報を取得する際にその利用目的について個別通知を行っている場合は、それら個別の内容に従って利用いたします。 個人情報を取得する際に個別通知を行っていない場合には、取得した個人情報について、以下のとおり利用いたします。 「当社からのご案内（イベントやセミナー、製品・サービス情報の紹介）と顧客満足度調査」に利用させていただく場合があります。 また、取得する際に、ご本人から何らかのご依頼を承っている場合には、 「そのご依頼を実施するために必要な範囲内のご連絡」に利用させていただきます。 ただし、次に掲げる場合については、通知又は公表しない場合があります。 ・ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 ・ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ・ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲ではない限り、 ご本人から利用目的を変更することについて同意を得ます。 1．5　データ内容の正確性の確保（法第19条）について 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。 ただし、ご本人からのお申し出がないと実現できない場合、最新の内容に変更するのに時間を要す場合があります。 あらかじめご了承ください。 1．6　安全管理措置（法第20条）について 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要な措置を講じます。 1．7　従業員の監督（法第21条）について 当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、 当該従業者に対する必要な監督を行います。 1．8　委託先の監督（法第22条）について 当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、 委託を受けた者に対して必要な監督を行います。 1．9　第三者提供の制限（法第23条）について 当社は、個人データを第三者に提供する場合には、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ます。 ・ 法第23条第2項の場合 ・ 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（法第23条第4 項第1号） ・ 法第23条4項第2号の場合 ・ 法第23条4項第3号の場合であって、法第23条第5項を満たす場合 ただし、以下の場合にはあらかじめの同意を得ない場合があります。 ・ 法令に基づく場合 ・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が政令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 　本人の同意を得ることによる当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 当社は、個人データを、以下のとおり共同利用する場合があります。 ・ 個人データの項目 ： 氏名、所属に関する情報（会社名、部署名等）、役職名、住所、電話番号、FAX番号、Ｅメールアドレス、音声、購買履歴のうち保有する項目 ・ 共同利用する者の範囲 ： 当社が保護方針に準拠し秘密保持契約を締結した企業 ・ 共同利用する者の利用目的 ： 取得の際に当社が通知又は公表した利用目的の達成に必要な範囲内 ・ 当該個人データの管理に責任を有する者 ： （連絡先は、当社個人情報保護お問い合わせ窓口） 1．10　保有個人データに関する事項の公表等（法第24条）について 当社は、保有個人データに関する事項について、次のとおり公表します。 個人情報取扱事業者の名称：株式会社ジェイディキューブ 保有個人データの利用目的については、ご本人からの求めに応じて回答いたします。 回答する際には、取得時に通知又は公表した文章とまったく同一の文章ではない場合がありますが、取得時に特定した利用目的の内容と同等の ことを示す表現方法で回答させていただきます。 ただし、当該ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、若しくは次に掲げる場合には、回答をお断りさせていただく場合があります。 ・ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 ・ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、 又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ・ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 以下の求めに応じる手続については、2．『個人情報に関する求めに応じる手続』の項に記載します。 ・ 保有個人データの利用目的の通知 ・ 法第25条第1項に定められた開示 ・ 法第26条第1項に定められた訂正等 ・ 法第27条第1項若しくは第2項に定められた利用停止等 1．11　開示（法第25条）について 当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データの開示（当該ご本人が識別される 保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、 ご本人に対し、2．『個人情報に関する求めに応じる手続』の項に記載した方法により、当該保有個人データを開示いたします。 ただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。 ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・ 他の法令に違反することとなる場合 開示しない旨の決定をしたときは、ご本人に対し、その旨を通知いたします。 1．12　訂正等（法第26条）について 当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データの内容が事実ではないという理由によって、 当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」という）を求められた場合には、その 内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に 必要な範囲内において、必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。 訂正等の処理を完了するのに必要な期間については、2．『個人情報に関する求めに応じる手続』を参照ください。 1．13　利用停止等（法第27条）について 当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データが「利用目的による制限」に反して取り扱われ ているという理由又は「適正な取得」に反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人デー タの利用の停止又は消去（以下、「利用停止等」）を求められた場合であって、その求めに理由があることが 判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行います。ただし、 当該保有個人データの利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要な これに代わるべき措置をとるときは、利用停止等を行わない場合があります。また、当社は、ご本人から、そ れらの理由以外であっても、利用停止等を求められた場合には、利用の停止等を行うことに努めます。ただし、 それらの理由以外の場合には、利用停止等をするために必要な情報を得ることができない場合などには何度か のご要求に分けてお願いすることなどがありますことを、予めご承知おきください。 当社は、ご本人から、当該ご本人が識別される保有個人データが「第三者提供の制限」に反して第三者に提供 されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、そ の求めに理由があることが判明したときは、当該保有個人データの第三者への提供を停止いたします。ただし、 当該保有個人データの第三者への提供の停止が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要な これに代わるべき措置をとる場合があります。当社は、第三者への提供の停止を求められた保有個人データの 内容の全部若しくは一部について第三者への提供の停止したとき、又は停止しない旨の決定をしたときは、ご 本人に対して、その旨を通知します。 利用停止等および第三者提供停止の処理を完了するのに必要な期間については、2．『個人情報に関する求めに応じる手続』を参照ください。 1．14　理由の説明（法第28条）について 当社は、「保有個人データに関する事項の公表等」における「利用目的の通知」、「開示」、「訂正等」、 「利用停止等」について、ご本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知 する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、ご本人に対し、その理由を説明するように努めます。 1．15　開示等の求めに応じる手続（法第29条）について 2．『個人情報に関する求めに応じる手続』の項に記載します。 1．16　手数料（法第30条）について 2．『個人情報に関する求めに応じる手続』の項に記載します。 1．17　個人情報取扱事業者による苦情の処理（法第31条）について 当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情の適切かつ迅速な処理に努めます。 当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情については、2．『個人情報に関する求めに応じる手続』 の項に記載の窓口までお送りください。 2．『個人情報に関する求めに応じる手続』 当社は、ご本人若しくはその代理人から、当該ご本人が識別される保有個人データについての、 利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等（以下、「開示等」という。）の求めがあった場合には、 以下の手続により対応させていただきます。 ご本人以外からの開示等の求めについては、次に掲げる代理人に対してのみ対応させていただきます。 ・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 ・ 開示等の求めをすることにつき、ご本人が委任した代理人 開示手続きの際、ご本人様の確認のため、保有する個人情報に相当する情報の確認を行います。 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。 提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、最長2年間保存し、その後廃棄させていただきます。 ただし、同一の個人情報について、当社が別に取得している場合には、その取得の際の利用目的に必要な範囲内で、 取り扱わせていただきます。 2．1　開示の求めの対象となる項目 #1. 当社保有個人情報の利用目的の通知または、個人情報の開示（有料） #2. 当社保有個人情報の内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去 #3. 当社保有個人情報の第三者への提供停止 開示対象の「保有個人データ」は以下の項目です。 ・ 氏名 ・ 住所 ・ 生年月日 ・ Eメールアドレス ・ 電話番号/FAX番号/携帯電話番号 ・ 勤務先情報（勤務先名/所属/役職/住所/電話番号/FAX番号/Eメールアドレス） ・ その他（その他の項目については、具体的に指示してください。） 2．2　不開示について 次に掲げる場合は、不開示とさせていただきます。 不開示を決定した場合は、その旨の理由を付記して通知いたします。 また、不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。 ・ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社に登録されている 住所が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合 ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 ・ 所定の申請書類に不備があり、所定の期間内に提出がない場合 ・ 開示の求めの対象が、「保有個人データ」に該当しない場合 ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・ 当社の秘密保持契約抵触に相当するおそれがある場合 ・ 他の法令に違反することとなる場合 2．3　訂正、利用停止等の求めに応じる手続 ・具体的な請求の内容（利用目的、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止） ・申請する本人の情報（氏名/住所/Eメールアドレス/電話番号） ・ご本人確認のために必要な書類の写し 　１．運転免許証、２．パスポート、３．住民基本台帳カード、４．健康保険証、５．年金手帳、６．印鑑登録証明書 （本籍地など、本人確認以外の記載がある場合は、記載箇所を塗りつぶしてください） ・代理人の情報（氏名/住所/Eメールアドレス/電話番号/本人との関係） ・代理人確認のために必要な書類の写し 　１．運転免許証、２．パスポート、３．住民基本台帳カード、４．健康保険証、５．年金手帳、６．印鑑登録証明書 （本籍地など、本人確認以外の記載がある場合は、記載箇所を塗りつぶしてください） ・代理権確認書類（委任状、成年後見人、法定代理権の確認書類） 本請求書により請求者から取得しました個人情報は請求手続きのみに使用し、 本人・代理人の確認書類および代理権確認書類は、以降２年間保管した後、 保護方針に準拠した方法で廃棄し、返却は行いません。 この情報は、請求手続き及び廃棄した際の確認以外には使用いたしません。 開示請求書等送付先 （書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法により請求ください） 住所：〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-38-1千歳ビル208号 株式会社ジェイディキューブ 個人情報に関するお問い合わせ窓口 宛 3．本書の改訂 当社は、ここに記載した内容について、予告なく変更する場合があります。 ただし、「利用目的の公表内容の変更」については、必要な措置を講じます。 開示等の求めを行なう場合には、その時点での2．『個人情報に関する求めに応じる手続』について 最新内容をご確認いただき、その手続に従ってください。 送付先については、お間違えのないよう十分お確かめください。 2012年2月14日